流域 治水 プロジェクト。 流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト

吉岡 あらゆる自治体、企業、住民の皆さまに流域治水プロジェクトに主体的にご参画いただきたいと思っています。 関係者によれば、財務省は「総論としては流域治水推進の立場」だそうだ。 菅総理は官房長官のころから、農林水産省や経済産業省などが所管する利水ダムの洪水調整活用に積極的だったことも無関係ではないだろう。 同プロジェクト推進には、農林水産省など16の関係省庁が連携。 うがった見方になるが、流域治水実現のため、先に指摘したように、まずは行政の壁を乗り越えるのが先決だと考えれば、メンバーを行政で固めたのもうなずける。

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協議会事務局は国土交通省の出先機関などが担当。 吉岡 たとえば、田んぼダムを進める際には、地方農政局、都道府県の農林部局などを通じて、土地改良区など、農業関係の方々にご協力をお願いすることになります。 財務省が実務者会議に提出した資料を見ると、「水害リスクに基づく開発規制の導入を検討すべき」「地方公共団体。 そもそも、国土交通省が直轄で実施することにしていた河川改修などの治水対策でさえ、予算不足などが原因で、なかなか進展しなかったという経緯がある。 関係省庁が垣根を越えて一元的に被害軽減を推進する体制を構築すべき」と、たしかに前向きな姿勢がうかがえる文言が並んでいる。

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降った雨をできるだけ溜めて、河川に一気に流れ込まないようにする。 この協議会では、流域治水のために「どの地域」「どの地区で」「何をするか」といった、具体的な事業や施策をご検討いただいているところです。 (つづく) 【大石 恭正】. 白川・緑川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的とした、「白川・緑川水系流域治水協議会」を令和2年9月2日に設置しました。 議事概要( 準備中). 同プロジェクトのスタートに際し、国土交通省が山地や水田などを所管する農林水産省とタッグを組んだのも、そのためだろう。 流域治水によって何がどう変わるのか。 第1回日高川流域治水協議会 開催日時 場所 内容 会議資料 議事概要 令和2年 10月29日 日高振興局 別館2階 大会議室 (1)設立趣旨・規約について (2)協議会での検討事項と今後の進め方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 一級水系(紀の川水系、新宮川水系(熊野川)) 〇熊野川流域治水協議会 全国の状況. これまでは河川管理者が中心となって、堤防や遊水地の整備などの治水対策を講じてきましたが、それだけでは追いつかなくなっています。 令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発している。

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> > 流域治水プロジェクト 事業について 流域治水プロジェクト 令和元年東日本台風(台風19号)を始め、近年は気候変動の影響により自然災害の頻発化・激甚化が顕在化している状況です。 。 国土交通省は今年7月、気候変動にともなう降雨量の増大を踏まえた防災・減災プロジェクトの一環として、河川管理者(国土交通省、都道府県など)だけでなく、流域全体で治水に取り組むことを目指した「流域治水プロジェクト」を始動した。 構成省庁は次の通り。 「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ ~社会資本整備審議会の答申を公表~• 「二兎追うものは一兎をも得ず」という言葉がありますが、河川管理者だけでなく、全員参画の流域治水を通して、河川対策、流域対策、被害軽減対策という三兎を得ようとしています。

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国交省担当者に聞くなぜ今、「流域治水」なのか?(前):【公式】データ・マックス NETIB

全国のプロジェクトを総括する国土交通省水管理・国土保全局治水課の吉岡大藏・流域減災推進室長に話を聞いた。 具体的には、山地部の集水域では水を溜めるという取り組みを加速させていきます。 有識者が加わる場合もあるが、基本的には行政関係者のみで、民間企業や住民などの参加は予定していないようだ。 インフラ投資拡大は限定的か 流域治水に関係する省庁はその後、16省庁に広がっている。 吉岡 大藏 氏 吉岡 近年、国内では豪雨災害が続いています。 「全員で追えば、三兎をも得られる」という考え方で取り組んでいるわけです。

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逆にいえば、流域治水として、初めて打ち出された画期的な施策というものは、とくにない。 要するに、「既存の交付金をうまく活用せよ」というにとどまっているわけで、予算規模の拡大への期待に対してしっかりクギを刺している。 その理由は定かではないが、「縦割り行政打破」を掲げる菅義偉政権が誕生したことが影響していると思われる。 流域治水プロジェクト• 現場レベルで連携を進めるため、各水系単位で流域治水協議会を設置しています。 こうした民間企業や地域住民の方々に協働をお願いするため、補助制度や税制面の支援メニューなど、新たな予算・制度についても来年度から導入する予定です。 国土交通省 地方公共団体(都道府県、市町村等)、民間事業者等 下水道床上浸水対策事業 (下水道防災事業費補助) 補助金 大規模な再度災害防止のための下水道施設の整備 国土交通省 地方公共団体 (都道府県、市町村等) 事業間連携下水道事業 (下水道防災事業費補助) 補助金 河川事業と連携して実施する下水道施設の整備 国土交通省 地方公共団体 (都道府県、市町村等) 大規模雨水処理施設整備事業 (下水道防災事業費補助) 補助金 雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備 国土交通省 地方公共団体 (都道府県、市町村等) 交付金等 内容 支援策 交付対象事業 所管官庁 支援先 ハザードマップ作成 交付金 基幹事業(流域内のハード対策等)と一体となったソフト対策として、ハザードマップの作成・印刷を支援するもの。 行政の縦割りを排し、政府一丸で取り組む姿勢を見せている。

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流域治水プロジェクト 岡山河川事務所

流域治水に関する資料を見ると、「転換」や「総力戦」といった文言が見られるが、その意味することは、関係省庁との連携に集約されると考えられる。 プロジェクトは、水系ごとに設置された流域治水協議会が、今年度中をメドに取りまとめを行うことになっている。 さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測される。 この協議会において、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速させるため、『流域治水プロジェクト』の策定に取り組みます。 流域全体で治水を考える政策自体は、昔から存在していた。 この背景には、世界的な気候変動の影響があるといわれており、今後、この影響はさらに顕著になると予想されています。 流域治水プロジェクトは、そういった過去の政策失敗の反省の上に立ったリベンジ政策だといえる。

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流域治水プロジェクト 岡山河川事務所

流域治水が政府を挙げた取り組みだとしても、インフラ投資の拡大は限定的なものにとどまる可能性が高い。 本協議会は、吉井川、旭川および高梁川水系における堤防の決壊や越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、隣接する市町村や県、国等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的としています。 河川管理者だけでなく、流域の企業、住民を含めた総動員体制による流域治水への転換を目指す国家的プロジェクトだ。 「令和2年7月豪雨」では、熊本県球磨村の高齢者福祉施設で被害が発生しましたが、厚生労働省とはこのような福祉施設の避難対策などについて、検討会を立ち上げて議論をしているところです。 リベンジとしての流域治水 国土交通省主導によりスタートした流域治水プロジェクト。 吉岡 そうです。

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