近畿 厚生 局 施設 基準 届出。 基本診療料(様式番号順)

[通知]第15 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

7 「在宅患者調剤加算」とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、処方せん受付1回につき15点を加算するものである。 17 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。 ただし、「2」については、当該基準を満たしていればよく、当該基準を満たしている場合には、改めて地方厚生(支)局長に届出を行う必要はないこと。 未妥結減算• 13 妥結率の実績• ただし、調剤基本料1を算定している保険薬局にあっては、本文の規定にかかわらず、次のいずれにも該当するものであること。 イ 剤形• ただし、 オレンジのマーカーに示したように、管理薬剤師がその薬局に1 年以上在籍している必要があるため、新規開局した薬局が算定可能となるには少なくとも開局後1年経過してからということになります。 ただし、連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で3つまでとする。 。

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保険薬局における施設基準届出状況報告書の記入例

ii) 非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が1名以上配置されている場合、届出により入院料の所定点数から40点(1日につき)を控除した点数を算定する。 第3 関係法令等• なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。 平成30年度改定の疑義解釈で以下のように記載されています。 第十五 調剤 四 地域支援体制加算の施設基準 次のいずれかに該当する保険薬局であること。 時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算を算定した処方せん• また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則 昭和32年厚生省令第15号 、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準 昭和58年厚生省告示第14号 及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 昭和32年厚生省令第16号 の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。 11 調剤基本料の施設基準• 調剤基本料2: 調基2 第 号• 令和2年度の診療報酬改定以前に届け出を出されている場合、一度提出すれば基本的に再提出の必要はありません。 24時間調剤・在宅業務の体制を整備(3薬局までの連携可)• 等について、事前に患者又はその家 族等に対して説明の上、文書 これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。

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2014年届出様式一覧

ハ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。 以下この表において同じ。 ただし、連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で3つまでとする。 ・FAXでの届出書及び添付書類の提出は認められません。 ハ 開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)(以下「医薬品医療機器法」という。 地域支援体制加算の意義地域支援体制加算は かかりつけ薬剤師が役割を発揮し、地域医療に貢献できる薬局を評価する点数です。 及び高齢者の医療の確保に関する法律 昭和 57 年法律第80号 以下「高齢者医療確保法」という。

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地域支援体制加算(2020年4月〜2022年3月)

に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとする。 令和2年7月1日現在において、• 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算 第43号• この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが確実に遡及できるものでなければならないこと。 ウ 開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、イの記載にかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。 )であること。 イ 前年3月1日から当年2月末日までの1年間の処方箋受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、 当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定する。 5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に38点を加算する。 令和2年3月31日において現に表1及び表2に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定している保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな届出を要しないが、令和2年4月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

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[通知]第15 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

毎日、大量の届出書が届いていますので、到着のご確認はご遠慮いただいています。 ただし、神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算1、2及び3、歯科画像診断管理加算1及び2、麻酔管理料 I 、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料並びに顎口腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行い、届出にあたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合には、 その都度届出を行うこと。 また、CT撮影及びMRI撮影について届け出ている撮影に使用する機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。 記載上の注意 1 この報告書は、施設基準の届出を行った保険薬局ごとに提出すること。 8 当該保険薬局の 管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。 a 前年3月1日から前年11月30日までの間に新規に指定された保険薬局について 指定の日の属する月の翌月1日から当年2月末日までの処方箋受付回数で判定し、当年4月1日から翌年3月31日まで適用する。 (問24)調剤基本料の届出、基準調剤加算の届出で処方せんの受付回数及び集中率を算出する際、対象となる処方せんは健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療等に係る処方せんであり、公費、労災保険及びこれらの併用(健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療等との併用を除く。

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生駒市立病院

調剤後薬剤管理指導加算• 答 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 昭和35年法律第145号 第68条の10第2項に基づく副作用報告について日本薬剤師会が作成した「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて 実施手順等の作成のための手引き 」を参考にされたい。 服用薬剤調整支援料2• (問12)複数の保険薬局分の複数の届出書をまとめて郵送する場合、施設基準ごとにした方がよいですか。 直近3ヶ月(2020年1~3月)の実績で要件を満たしていれば改めて申請する必要はなく、区分の変更があれば新しい区分の届出書と辞退届が必要になります。 3 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。 ) ・複数の施設基準等を同時に届け出た場合であっても、審査を終えた届出書からそれぞれ別々に受理通知を送付することがありますので、あらかじめご了承願います。 2 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。

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2014年届出様式一覧

この場合の常勤薬剤師数は、前年12月1日から当年2月末日までの勤務状況に基づき算出する。 (疑義解釈資料その1) (問30)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料で、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」とありますが、具体的にはどのような取組が該当しますか。 調剤基本料1以外を算定する薬局は麻薬に関する実績が必須ではなくなりました 前回改定から変更・追加された大まかな部分を 赤宇としています。 無菌製剤処理加算: 薬菌 第 号• 自薬局が届け出ている施設基準の確認、施設基準の報告用紙・辞退届は近畿厚生局のホームページに掲載されています。 問6:調剤基本料1を算定する保険薬局であって、注4又は注7の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料1の基準が適用されるのか。 少し高いと感じるかもしれませんが長く使える知識なので興味のある方にはおすすめです。 内容をしっかり理解するだけの時間が取れない時でも、メルマガや記事を見て、そこに出てくる単語や言葉を目にするだけでも知識の引き出しは少しずつでも確実に増えていきます。

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保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について/近畿厚生局

ロ イにかかわらず、妥結率の報告年度の当年4月2日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年3月31日までは妥結率が5割を超えているものとみなす。 5 十分な数の医薬品を備蓄していること。 この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが確実に遡及できるものでなければならないこと。 届出の受理について受理された後の通知について。 答 :基準調剤加算は算定できない。 手続きについて ・オンライン診療料の施設基準に係る届出手続き 「基本診療料の施設基準等に係る届出書(別添7)」と「オンライン診療料に係る届出書添付書類(様式2の5 」を厚生労働省の保険医療機関の所在地の地方厚生(支)局長に提出します。

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