横浜 市 火災 予防 条例。 横浜市火災予防規則

横浜市震災対策条例施行規則

3 既納の手数料は、返還しない。 )第37条第21号ア、第22号イ及び第23号アの規定に適合してい たタンクについては、それぞれ新条例第37条第21号ア、第22号イ及び第23号 アの規定に適合しているものとみなす。 (2)乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。 (7)機器、配線、配電盤等は、それぞれ相互に防火上有効な間隔を保持 し、室内は、常に、整理及び清掃に努め、油ぼろその他の可燃物をみ だりに放置しないこと。 (消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置等計画の届出) 第34条 条例第78条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置又は変更に 係る計画の届出(以下「設置等計画届」という。

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2 前項に定めるもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、 第22条第1項第2号から第7号まで及び第9号の規定(器具の表面に可燃物 が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第2 号及び第5号から第7号までの規定に限る。 )の規定を準用する。 ただし、法第17条の3の2の規定により消防署長の検査を受け、又 は受けることとなる消防用設備等又は特殊消防用設備等については、この限り でない。 (3)油脂を含む蒸気を発生させるおそれのあるちゅう房設備のフードに あっては、次によること。 )で、延べ面積が150平方メートル以上の もの (2)令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(主要構造部を耐火構造と したものまたは建築基準法第2条第9号の3イもしくはロのいずれか に該当するものを除く。 附 則(昭和59年6月条例第30号) (施行期日) 1 この条例は、昭和59年7月1日から施行する。 (3)災害発生時の立入規制及び避難誘導に関すること。

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(未燃ガスの防災計画) 第27条の2 条例第72条の2第3号に規定する計画は、おおむね次の各号に掲げる事 項について作成するものとする。 4 令別表第1各項に掲げる防火対象物及びこれらの防火対象物の用途に供するた め工事中の建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気もしくはガスを著し く発生する物品を使用する作業または爆発性の粉じんを著しく発生する作業を 行なう場合は、換気または除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点 検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。 )に通信ケーブル等を敷設する者は、あらかじめ、次に掲げる事 項を消防署長に届け出なければならない。 イ 避難用タラップは、金属製避難はしごの縦棒に準ずる手すりを 下降口の上方1.1メートル以上の高さから設けるとともに、 その構造、材質及び強度については、避難器具の基準 (昭和53年消防庁告示第1号)第7で定める基準に適合する ものであること。 (舞台装置等の電気設備) 第18条 舞台装置もしくは展示装飾のために使用する電気設備または工事、農事等のた めに一時的に使用する電気設備(以下「舞台装置等の電気設備」という。 )の管理に ついて権原を有する者は、法第8条第1項及び令第2条から第4条までの規定 の例により、令第3条第1項第1号に定める資格を有する者のうちから防火管 理者を定め、必要な業務を行わせなければならない。

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)とする。 (2)窓及び出入口には、防火戸を設けること。 (3)第35条の3第1項に定める住宅の部分に令第29条の4第1項に規 定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を 設置したとき(スプリンクラー設備又は自動火災報知設備に代えた場 合に限る。 ただし、非常時に自動的 に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解 錠できる構造であるものにあっては、この限りでない。 3 第1項に定めるもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準について は、第4条(第1項第1号、第10号から第12号まで、第15号及び第21 号、第2項並びに第4項を除く。 ただし、統括防火管理者の氏名を表示した場合には、防火管理者の表示を 省略することができる。 (2)性能は、2個の屋内消火栓を同時に使用した場合に、その放水量が令 第11条第3項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋 内消火栓設備にあっては130リットル毎分以上、令第11条第3項 第2号に掲げる防火対象物又はその部分に設置する屋内消火栓設備に あっては60リットル毎分以上(令第11条第3項第2号の規定に基 づき、同項第1号に掲げる基準による場合は、130リットル毎分以 上)のものとすること。

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(2)危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又 は飛散を防止することができる構造とすること。 ただ し、飛散し、又は流出した加熱物又は溶融物を安全に誘導する装置を 設けた場合は、この限りでない。 以下同じ。 以下同じ。 第4条第1項の厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもので、障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けたもの. オ 水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガスまたは空気が 残存していないことを確かめた後、減圧器を使用して行なうこ と。

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(3)バルコニー等は、バルコニー等に面する開口部以外の開口部(開口部 の面積がおのおの1平方メートル以内で、建築基準法第2条第9号の 2ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたもの を除く。 (2)消防用設備等、特殊消防用設備等、避難施設及び防火上の構造の機能 確保に関すること。 (9)危険物を取り扱う配管は、次によること。 )は、可燃性の物品の付近においてしてはならない。 (1)火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及 び可燃性の物品から別表第3のストーブの項に掲げる距離以上の距離 を保つこと。 (7)本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

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この場合に おいて、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため、十分な 措置を講じなければならない。 5 百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場 を避難上有効に維持しなければならない。 (火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出) 第75条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に 届け出なければならない。 )を使用す る炉の附属設備については、次によること。 2 前項第2号の戸には、施錠装置を設けてはならない。 (5)見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。 ただし、点検を行う面が相互に面する場合は、120センチメートル その他の面 20センチメートル 内燃機関を原動力とする発電設備 制御装置 操作を行う面 100センチメートル。

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